中古住宅って危ない。

総務省が実施した「住宅・土地統計調査」（2008年）によれば、総住宅数の13.1％にあたる約757万戸が空き家となっており、この住宅ストックの活用、中古住宅流通促進を図ることはこれからの日本にとって大きな課題だ。また、住宅価格が下がることによって売却可能額が住宅ローンの残高を下回り、住み替えをしたくてもできない「潜在的な売却需要」もかなりの数に上るだろう。その阻害要因として挙げられることの多いのが建物評価の問題だ。これを改善し、さらに性能向上や維持管理の適正化によって、資産価値を高めようとする取り組みが行われている。

しかし、現在の住宅市場において消費者が中古マンションや中古一戸建て住宅を選ぶ大きな要因は「価格の安さ」だろう。中古住宅に抵抗感が少ないとされる若い世代では、なるべく安く買って、自分好みにリノベーションをするといった動きも活発になりつつあるようだ。価格が高くなっても良質な中古住宅を購入したいというニーズと、品質にはあまりこだわらず少しでも安く中古住宅を購入したいというニーズが混在するため、それぞれのターゲットに応じた施策の使い分けも考えるべきだろう。

いずれにしても、中古住宅流通市場にとって重要なのは、透明性のある情報と取引における安心感の提供だ。価格が高いなら高い理由を、安いなら安い理由を明確にしなければならない。住宅のメンテナンスや修繕履歴などを蓄積して開示することは大切だが、それ以上に中古住宅を購入することの魅力を高めることも重要だ。そのためには、新築住宅よりも劣る点をどのように改善すれば良いのか、さまざまな方法を仲介会社がアドバイスできるような体制をつくることも欠かせない。

また、耐震性能や建物劣化への不安に対してはインスペクション（建物検査）の仕組みが整えられつつあるが、2000年以前に多くみられた違反建築物や違法建築物をどう扱うのかといった課題も残されている。中古住宅流通市場において購入者の安心感を高めるためには、負の情報も明確にしたうえで、その対応策を行政側が具体的に示すことも必要だ。

負の情報も、住宅の担当者が建物知らないと、

「知りませんでした」「気づきませんでした」「分かりません」ってなりますよね。

本気でやれよ！って言いたくなる事があります・・・。