空き家の問題点の対策と税優遇とは？

空き家の問題点は、所有者と社会の両方に影響を及ぼす複雑な課題です。

主な問題点は以下の通りです。

 

また、総務省の最新の調査結果によると、日本の現在の空き家率は13.8%となっています。

これは過去最高の数値であり、具体的には以下のような状況です。

• 2023年10月1日時点での空き家数は900万戸に達しました。
• 前回の2018年の調査から51万戸増加しています。
• 空き家率は前回調査の13.6%から0.2ポイント上昇しました。

この空き家率の上昇は、人口減少や高齢化などを背景としています

都道府県別に見ると、空き家率が最も高いのは和歌山県と徳島県で21.2%、次いで山梨県が20.5%、鹿児島県が20.4%となっています。

一方で、空き家率が最も低いのは沖縄県で9.3%です

この空き家の増加傾向は深刻な社会問題となっており、今後さらなる対策が必要とされています。特に、使用目的のない空き家の割合が増加していることが指摘されており、相続問題や遠方居住者による管理不足などが要因として挙げられています。

保安上の危険性

• 外壁材や屋根材の落下、家屋の破損・倒壊のリスクがあります
   
• 地震や台風などの自然災害時に、老朽化した空き家はさらに危険性が高まります
   

衛生・環境面の悪影響

• 害虫や害獣が住み着き、周辺地域に被害を及ぼす可能性があります
   
• 適切な管理がされないことで、ゴミの不法投棄や雑草の繁茂など、景観を損なう原因となります

防犯上の問題

• 空き家は不審者の侵入や犯罪の温床となりやすく、地域の治安を脅かす可能性があります
   
• 暴行や殺人などの重大犯罪の現場として利用されるリスクもあります
   

経済的な問題

• 空き家の所有者にとって、維持管理費や固定資産税などの経済的負担が続きます

  ※特定空き家に指定された場合

  適切に管理されていない空き家が「特定空き家」に指定されると、住宅用地特例が適用されなくなります。固定資産税が最大6倍に増加する可能性があります

 

• 放置された空き家は資産価値が下がり、売却や賃貸が困難になります
   

地域社会への影響

• 空き家の増加は地域の人口減少につながり、インフラの維持が困難になります
   
• 生活を支える施設（スーパー、病院など）の撤退を招き、地域の魅力が低下します
   

法的リスク

• 空き家が第三者に被害を及ぼした場合、所有者が損害賠償請求を受ける可能性があります
   

これらの問題点は、個人の所有者だけでなく、地域社会全体に影響を与える深刻な課題となっています。空き家対策は、所有者、地域住民、行政が協力して取り組む必要があります。

 

空き家対策と関連する税優遇について、以下にまとめます。

空き家対策の概要

空き家対策には、発生抑制と活用促進の2つの側面があります。

発生抑制策

1. 固定資産税の見直し
   • 管理が不十分な空き家に対する住宅用地の特例措置の解除が行われる可能性があります
      
   • これにより、固定資産税が最大6倍に増加する可能性があります
      
2. 相続時の対策
   • 相続が空き家発生の主要因であることから、相続時の特例措置が設けられています
      

活用促進策

1. 空き家バンクや売買できる不動産会社の利用
   • 不動産会社への売却依頼や自治体が運営する空き家の売買・賃貸斡旋システムです
      
2. 賃貸経営への転換
   • 空き家を賃貸物件として活用することで、収入を得られます
      
3. 建替えによる賃貸経営
   • アパートや賃貸マンションに建て替えて経営する方法もあります
      

税優遇措置

1. 住宅用地の特例

通常の住宅用地に対しては、固定資産税と都市計画税の軽減措置があります

• 小規模住宅用地（200m²以下）: 固定資産税が1/6に、都市計画税が1/3に軽減
• 一般住宅用地（200m²超）: 固定資産税が1/3に、都市計画税が2/3に軽減

2. 相続した空き家の売却時の特例

相続した空き家を売却する際、以下の条件を満たせば最大3,000万円の特別控除が受けられます

• 相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
• 耐震基準を満たしているか、取り壊して更地にして売却すること
• 相続した人が住んでいなかったこと
• 相続した人が住む予定がないこと

この特例により、最大で600万円の税制優遇を受けることができます

3. 適用期限の延長

空き家売却時の3,000万円特別控除の適用期限は、当初2023年12月31日まででしたが、2027年まで4年間延長される予定です。適用には各条件が必要です。

これらの税優遇措置は、空き家の適切な管理と活用を促進し、空き家問題の解決を図ることを目的としています。所有者は、これらの制度を活用しながら、空き家の管理や処分を検討することが重要です。